2015年8月28日に、働く女性の活躍を進めるための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
これにより、同法律が施行される2016年4月1日までに、従業員301人以上の企業は義務として、300人以下では努力義務として、

1.自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
2.行動計画の策定・届出 (数値目標、計画期間、取り組み内容、取組の実施期間を含む)
3.情報公表

をしなければなりません。

現状分析において、求められている必須項目は、以下の4つ。

1.採用者に占める女性比率
2.勤続年数の男女差
3.労働時間の状況
4.管理職に占める女性比率

「2.勤続年数の男女差」は、結婚、出産などのライフイベントがあっても、働きやすい会社であるかを判断する指標となりますし、「4.管理職に占める女性比率」は、性別の違いを超えて、女性が能力を発揮しやすい・活躍しやすい会社であるかを判断する指標となりえます。
従来の長時間労働を前提とした一律的な働き方ではなく、ワークライフバランスについても、目配りが求められています。

今回の女性活躍推進法のポイントは、単に現状を把握をするだけでなく、「2.行動計画の策定・届出」と「情報公開」までが含まれており、単に「数値目標を書いた絵に描いた餅」で終わらせることなく、いつまでに何をどう取り組むのか、具体的な行動計画の策定と、その取組状況及び成果が衆目に晒されるということでしょう。

 

あなたの会社では、そのための準備は、お済ですか?

行動計画を立てるためには、まずは、社内の女性はどう考えているのか、 男性社員はどう考えているのか、女性の扱いに対して、管理職はどのように考え、どのように接しているのか?

など、社内の実態把握をしっかり行うことが重要です。

KFSの社員意識調査では、企業の個々の課題に応じた、カスタマイズ設計です。
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KFS代表 大庭 敬一

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